７日に発表された10月のＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞は、この夏から続く、株価の変動幅が大きい状況の中で行われました。日米の政治情勢や中東情勢の緊迫から不確実性が高まる中、市場関係者の様子見姿勢は一段と強まっています。

　【様子見姿勢、強まる】　国内では石破政権が誕生し、衆議院選挙が近づき、米国ではいよいよ１カ月後に大統領選挙を迎えます。こうした中で、中東情勢では緊張感が高まっていることから、市場関係者の様子見姿勢が強まっています。「引き上げる合計：かなり引き上げる+やや引き上げる」vs「引き下げる合計：やや引き下げる+かなり引き下げる」の比率の推移を2024年５月調査から2024年10月調査の６カ月間で確認しました。（図表１）

図表１：国内株式の組み入れ比率についての当面のスタンス

　この結果から、当面のスタンスを「引き上げる」は過去半年で最低となり、「引き下げる」も低水準に留まりました。現状維持はこの半年で最高の82％に達しています。

　・中間決算発表を織り込みにいく
　【セクター選別にも変化】 10月調査のセクター別投資スタンスの変化を確認しました。（図表２）自動車、公益のアンダーウエイトが続き、金融、電気・精密、消費のオーバーウエイトが示されています。今月下旬から中間決算発表が始まります。外部環境が不透明な中、業績で底堅い見込みの業種が選好されている印象です。為替、金利がレベルを変えてきた中、決算発表でその影響を見極める時間帯でもあります。

図表２：オーバーウエイトからアンダーウエイトを引いた数値を％表示

【ペンネーム：コモちゃん】

　調査は10月１～３日にかけて実施し、債券市場関係者136人が回答した。

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