大手会計事務所PwCの調査によると、FTSE100種指数の構成銘柄のうち半数を超える企業がESG指標による評価を役員報酬に反映させている一方で、役員報酬の会社提出議案に対する株主の賛成が得にくくなっている現状が明らかにな […]

国際NGO「World Benchmarking Alliance （WBA）」は11月１日に発表した評価報告書で、「温室効果ガス排出量の多い企業は、自社の低炭素戦略が社会に及ぼす影響を特定し、それに備え、軽減するための […]

第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が閉幕した2021年11月13日、アロック・シャルマ（Alok Sharma）議長が涙ながらに声を詰まらせる映像が流れた。 成果文書「グラスゴー気候協定」に盛り込まれ […]

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサ IM）は2022年以降、気候に多大な影響を及ぼしている企業に対する投資およびエンゲージメントのアプローチを気候対策の進捗度に応じて変えるほか、対応が遅れている企業からのダ […]

国際エネルギー機関（IEA）は、世界各国が2050年までに排出量ネットゼロを達成した場合、CO2排出量1トン当たりのカーボンプライスは、先進国で平均250ドル、中国、ブラジル、ロシアを含むその他の主要経済国では200ドル […]

英国の慈善団体「Food Foundation」は投資家が食品業界に対して集団的エンゲージメントを行い、英政府は健康で持続可能な食品販売に関する情報開示を義務づけるよう働き掛けている。 英国の食品業界の政策および業務慣行 […]

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、「ビジネスと人権に関する指導原則」の下では、銀行は投資先企業について顧客の代理として説明する責任を負っていると明言した。 国際NGOのバンクトラックとOECDウオッチの要請を受け […]

リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント (Legal & General Investment Management、以下LGIM）、オランダの年金基金「PGGM」、 アビバ・イン […]

英国の全てのアセットオーナーは、合同運用資産の議決権行使に関して自らの「意思表示」をする機会を与えられるべきであり、これに抵抗する動きや市場による迅速な対応がみられない場合には、法制化を進めるべきであると政府のタスクフォ […]

国際NGO「World Benchmarking Alliance (WBA)」が新たに開発した指標を使って世界大手の食品および農業関連企業350社のパフォーマンスを評価したところ、重大な人権問題をどのように認識、評価し […]

欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は、EUの新たなサステナビリティ報告基準に基づき域内の企業に適用される気候情報報告基準の初めてとなる草案を発表した。 同草案は、9月８日に開催されたEFRAG総会で「気候関連財務報告 […]

投資家や業界団体は、EUがソーシャルタクソノミー（社会タクソノミー）草案で示した提言を歓迎する一方、そのアプローチ（手法）について様々な懸念を表明している。 欧州委員会（EC）がEUタクソノミーの進化を主導するために立ち […]

※今回は人権NGO「Business and Human Rights Resource Centre」、英調査機関「EIRIS Foundation」、人権分野の機関投資家イニシアチブ「Investor Allianc […]

銀行と監督当局は、社会および環境問題が財務実績に及ぼす影響だけでなく、銀行業務がこれらの問題に及ぼす影響についても考慮する必要がある。ブラックロックは、８月27日付で発表した健全性規制に関するEU向け報告書でこのように述 […]

企業を対象にビジネスと人権に関する初の調査を日本政府が実施する計画を、投資家や業界団体は高く評価している。調査は経済産業省が外務省と協力して行い、東京証券取引所に上場する約2,600社の大企業・中堅企業と他省庁が必要と判 […]

米NGOの「As You Sow」は、S&P500採用銘柄の「人種平等スコアカード」に環境レイシズム（訳者注：マイノリティが多く住む地域に環境汚染源となる迷惑施設が押し付けられる状況）に焦点を当てた４つの指標を新 […]

思慮深いリーダーがもたらした新しいアイデアは、時として注目に値する。「グリーンスワン」の著者であるジョン・エルキントン(John Elkington)氏は、2020年代を指数関数的な10年間と呼び「新型コロナウイルスのパ […]

投資家は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が8月9日に公表した評価報告書に照らして、アセットマネジャーの経済モデルが目標に沿ったものであるかどうか検証する必要がある―こう指摘したのは、アビバ・インベスターズの気候 […]

米ニューヨーク州金融サービス局（DFS）は州内に拠点を置く銀行やその他の金融機関に対し、2021年秋までに自社の取締役会メンバーと経営幹部のジェンダー、人種・民族別の構成比を報告するよう要請した。同局は１年後の2022年 […]

気候関連のアクティビストが訴訟を起こし、勝利するケースが相次いでいる。責任ある投資家グループは、温室効果ガスの排出量削減目標をめぐりドイツ政府およびシェルを相手とした訴訟や、炭鉱開発をめぐるオーストラリア政府に対する訴訟 […]

証券監督者国際機構（IOSCO）が2021年7月26日、金融当局がESG格付けやデータプロバイダーを監督下に置くべきか否かについての意見募集を開始した。 世界の130の国・地域の証券監督当局の95%以上が加盟するIOSC […]

生物多様性枠組の新たな草案に金融機関と企業が目指すべき目標が盛り込まれたことについて、投資家の間では評価する声が上がっている。 国連生物多様性条約事務局（The UN Convention on Biological D […]

世界で最も野心的なサステナブルファイナンスの規則を定めているEUでは、2018年以降サステナブル戦略の下で運用されている資産残高が減少していることが2021年7月19日に発表されたデータから明らかになり、世界的なトレンド […]

現在、ソブリン債の市場規模は約63兆ドルと推定され、41兆ドルとされる社債市場を圧倒している。だがそうした規模の大きさにもかかわらず、責任投資に取組む大手の投資家さえも自らが運用するソブリン債ポートフォリオのサステナビリ […]

畜‌産‌業‌関‌連‌投‌資‌家‌イ‌ニ‌シ‌ア‌チ‌ブ「Farm Animal Investment Risk and Return：FAIRR」が潘基文（Ban Ki-moon）国連前事務総長と共同でとりまとめた投資家 […]

米国では「ダブル・マテリアリティ」をめぐる綱引きが続いている。証券取引委員会（SEC）のエラド・ロイスマン（Elad Roisman）委員は、金融当局がESG関連情報の開示要件を定めるにあたっては「投資判断を下す上で重要 […]

ドイツの保険最大手アリアンツ傘下の資産運用会社が米国証券取引委員会（SEC）に対し、マテリアリティの範囲を限定するアプローチは、「ダブル・マテリアリティ」の考えに基づきサステナビリティ情報の開示を推進するEUなど他の地域 […]