投資家は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が8月9日に公表した評価報告書に照らして、アセットマネジャーの経済モデルが目標に沿ったものであるかどうか検証する必要がある―こう指摘したのは、アビバ・インベスターズの気候 […]

米ニューヨーク州金融サービス局（DFS）は州内に拠点を置く銀行やその他の金融機関に対し、2021年秋までに自社の取締役会メンバーと経営幹部のジェンダー、人種・民族別の構成比を報告するよう要請した。同局は１年後の2022年 […]

気候関連のアクティビストが訴訟を起こし、勝利するケースが相次いでいる。責任ある投資家グループは、温室効果ガスの排出量削減目標をめぐりドイツ政府およびシェルを相手とした訴訟や、炭鉱開発をめぐるオーストラリア政府に対する訴訟 […]

証券監督者国際機構（IOSCO）が2021年7月26日、金融当局がESG格付けやデータプロバイダーを監督下に置くべきか否かについての意見募集を開始した。 世界の130の国・地域の証券監督当局の95%以上が加盟するIOSC […]

生物多様性枠組の新たな草案に金融機関と企業が目指すべき目標が盛り込まれたことについて、投資家の間では評価する声が上がっている。 国連生物多様性条約事務局（The UN Convention on Biological D […]

世界で最も野心的なサステナブルファイナンスの規則を定めているEUでは、2018年以降サステナブル戦略の下で運用されている資産残高が減少していることが2021年7月19日に発表されたデータから明らかになり、世界的なトレンド […]

現在、ソブリン債の市場規模は約63兆ドルと推定され、41兆ドルとされる社債市場を圧倒している。だがそうした規模の大きさにもかかわらず、責任投資に取組む大手の投資家さえも自らが運用するソブリン債ポートフォリオのサステナビリ […]

畜‌産‌業‌関‌連‌投‌資‌家‌イ‌ニ‌シ‌ア‌チ‌ブ「Farm Animal Investment Risk and Return：FAIRR」が潘基文（Ban Ki-moon）国連前事務総長と共同でとりまとめた投資家 […]

米国では「ダブル・マテリアリティ」をめぐる綱引きが続いている。証券取引委員会（SEC）のエラド・ロイスマン（Elad Roisman）委員は、金融当局がESG関連情報の開示要件を定めるにあたっては「投資判断を下す上で重要 […]

ドイツの保険最大手アリアンツ傘下の資産運用会社が米国証券取引委員会（SEC）に対し、マテリアリティの範囲を限定するアプローチは、「ダブル・マテリアリティ」の考えに基づきサステナビリティ情報の開示を推進するEUなど他の地域 […]

本稿はハーバード大学ケネディスクールの教授であるジョン・ラギー氏による執筆です。ラギー教授は国連事務総長特別代表として、2011年に全会一致で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定しました。 石油メジャーのシ […]

英国の国家規格策定機関である英国規格協会（BSI）は、自然資本勘定を作成するための世界初のガイドラインを策定した。新たな規格である「8632: Natural Capital Accounting for Organis […]

2021年5月、石油メジャーであるエクソンモービルの株主総会で起きた歴史的反乱は、会社側が提示した取締役候補の代わりに株主が推薦した「気候課題に対する専門知識のある」取締役候補の3人が選任されるというもので、世界中の企業 […]

  ドイツ連邦銀行のイェンス・ワイトマン総裁は、金融市場が気候変動リスクを十分に評価できないのなら、欧州中央銀行（ECB）は債券購入プログラムで気候変動対策を考慮せざるを得なくなるだろうと述べた。 ワイトマン総 […]

経済協力開発機構（OECD）と国連開発計画（UNDP）が2021年5月26日付で、「Impact Standards for Financing Sustainable Development」を発表した。Global […]

国際エネルギー機関（IEA）は、産業革命からの気温上昇を1.5℃以内に抑えるためには化石燃料事業への新規投資を即時に停止する必要があると提唱した。今回の発表は、歴史的に化石燃料推進派とされてきたIEAによる「驚くべきチャ […]

60近くの機関投資家が、中国の新疆ウイグル自治区と関わりを持つ可能性のある投資先企業に「重大な人権リスク」への対応を求める方針を明らかにした。 米国の宗教機関の連合体であるICCR（Interfaith Center o […]

厳しいESG報告義務は、ESGをめぐる不祥事発生リスクを軽減し、株価が急落する確率を18%引き下げられるとの研究結果が報告された。 開示の義務化が企業にとって本当に有益な成果をもたらし、ESGデータの質や利用可能性の向上 […]

BNPパリバ・アセットマネジメント、ノルデア・アセットマネジメント、英国国教会年金理事会を含む176の機関投資家が、世界的なファッションブランドに対し、「ラナ・プラザの悲劇」を受けて結ばれた労働者の権利に関する協定から離 […]

160を超える投資家と銀行が参加し、資産規模が7兆ドル超のネットゼロファイナンスの取組みが、「グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ（GFANZ）」というイニシアチブの下に集結した。 GFANZは […]

責任投資原則（PRI）が最新となる2021年版の「The Inevitable Policy Response :Policy Forecasts (以下、IPR政策予測レポート) 」 を公表した。I […]

スタンダード・チャータード銀行が米国に本拠を置く企業250社の経営幹部を対象に行った調査で、「企業が（カーボン）ネットゼロへ対応するのは、商業的に難しい」と考える回答者が64％に上った。 2021年3月に公表された同調査 […]

責任投資原則（PRI）に署名している米国の機関投資家は、米企業の株主総会で提出された環境・社会問題に関する株主議案に賛成票を投じるケースがPRI非署名機関に比べて「一貫して」少ないことが、オランダの資産運用大手ロベコの調 […]

アジアの投資家は、気候変動リスクを管理するためにより洗練された戦略の導入やツールを活用し、気候変動対策に適合した投資への意欲を高めている。 気候変動対策を推進するアジア機関投資家グループ（AIGCC）が、アジアのアセット […]

機関投資家は、気候変動対策を世界的な流れに発展させる上で重要な役割を果たしてきた。今度は栄養危機問題の解決に向けても、同じように強力な役割を担うことが求められている。 不健康な食事は人々に深刻な影響を及ぼす。栄養不良の状 […]

新型コロナウイルスのパンデミックを機に、多くの投資家が企業に労働者の権利を保護するよう声を上げている。労働者は投資家からの支援を背景に企業への説明責任を求めているだけに、こうした支持が公に示されるのは歓迎すべき流れである […]

世界的な水資源の不足は、気候変動と並び最も重大な環境課題の一つである。水の需要量は、今後10年以内に供給量を56%上回ると予想されている。企業、投資家および各種機関は、水の適正な価格設定をめぐる課題を認識するだけでなく、 […]