【QUICK Market Eyes 弓 ちあき】相場の変動性（ボラティリティ）の高い地合いが続いている。16日は前日まで下げ足を速めていた中国株が急反発するなど、世界市場全体が不安定と言える。このような「強風」にさらさ […]

ウクライナ問題を受け、資源価格が上昇しています。筆者は、以前『2020年代はインフレの10年』とし、1970年代や2000年代のようになる可能性があるとお客様にお伝えしたことがあります。その際、理由について次のとおり列挙 […]

【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　山本裕二】欧州で温暖化ガス排出量の先物価格が暴落している。ウクライナ情勢の緊迫でガス価格が高騰する状況下では、発熱量あたりの二酸化炭素（ＣＯ2）が多い石炭に需要がシフトする。結果、排出 […]

大手会計事務所PwCの調査によると、FTSE100種指数の構成銘柄のうち半数を超える企業がESG指標による評価を役員報酬に反映させている一方で、役員報酬の会社提出議案に対する株主の賛成が得にくくなっている現状が明らかにな […]

国際NGO「World Benchmarking Alliance （WBA）」は11月１日に発表した評価報告書で、「温室効果ガス排出量の多い企業は、自社の低炭素戦略が社会に及ぼす影響を特定し、それに備え、軽減するための […]

第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が閉幕した2021年11月13日、アロック・シャルマ（Alok Sharma）議長が涙ながらに声を詰まらせる映像が流れた。 成果文書「グラスゴー気候協定」に盛り込まれ […]

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサ IM）は2022年以降、気候に多大な影響を及ぼしている企業に対する投資およびエンゲージメントのアプローチを気候対策の進捗度に応じて変えるほか、対応が遅れている企業からのダ […]

国際エネルギー機関（IEA）は、世界各国が2050年までに排出量ネットゼロを達成した場合、CO2排出量1トン当たりのカーボンプライスは、先進国で平均250ドル、中国、ブラジル、ロシアを含むその他の主要経済国では200ドル […]

QUICKでは、11月26日に個人株主向けIRに特化した専門家集団の株式会社シェアホルダーズ・リレーションサービスと共同で上場企業の株主優待とIRをテーマにした『経営トップが語るIRウェビナー』を開催しました。会員限定で […]

英国の慈善団体「Food Foundation」は投資家が食品業界に対して集団的エンゲージメントを行い、英政府は健康で持続可能な食品販売に関する情報開示を義務づけるよう働き掛けている。 英国の食品業界の政策および業務慣行 […]

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、東芝など世界的な大企業の事業を分割する発表が相次いでいる。サステナビリティの文脈では、ＧＥは2005年にエコマジネーションという、当時世界に先駆 […]

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、「ビジネスと人権に関する指導原則」の下では、銀行は投資先企業について顧客の代理として説明する責任を負っていると明言した。 国際NGOのバンクトラックとOECDウオッチの要請を受け […]

リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント (Legal & General Investment Management、以下LGIM）、オランダの年金基金「PGGM」、 アビバ・イン […]

英国の全てのアセットオーナーは、合同運用資産の議決権行使に関して自らの「意思表示」をする機会を与えられるべきであり、これに抵抗する動きや市場による迅速な対応がみられない場合には、法制化を進めるべきであると政府のタスクフォ […]

国際NGO「World Benchmarking Alliance (WBA)」が新たに開発した指標を使って世界大手の食品および農業関連企業350社のパフォーマンスを評価したところ、重大な人権問題をどのように認識、評価し […]

欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は、EUの新たなサステナビリティ報告基準に基づき域内の企業に適用される気候情報報告基準の初めてとなる草案を発表した。 同草案は、9月８日に開催されたEFRAG総会で「気候関連財務報告 […]

投資家や業界団体は、EUがソーシャルタクソノミー（社会タクソノミー）草案で示した提言を歓迎する一方、そのアプローチ（手法）について様々な懸念を表明している。 欧州委員会（EC）がEUタクソノミーの進化を主導するために立ち […]

※今回は人権NGO「Business and Human Rights Resource Centre」、英調査機関「EIRIS Foundation」、人権分野の機関投資家イニシアチブ「Investor Allianc […]

「脱炭素」が株式市場の投資テーマに浮上してから久しいですが、日を追うごとに注目度は増しています。QUICK Money Worldでは脱炭素をテーマにした株式投資に関する記事を公開してきました。今後の投資判断の一助として […]

銀行と監督当局は、社会および環境問題が財務実績に及ぼす影響だけでなく、銀行業務がこれらの問題に及ぼす影響についても考慮する必要がある。ブラックロックは、８月27日付で発表した健全性規制に関するEU向け報告書でこのように述 […]

企業を対象にビジネスと人権に関する初の調査を日本政府が実施する計画を、投資家や業界団体は高く評価している。調査は経済産業省が外務省と協力して行い、東京証券取引所に上場する約2,600社の大企業・中堅企業と他省庁が必要と判 […]

米NGOの「As You Sow」は、S&P500採用銘柄の「人種平等スコアカード」に環境レイシズム（訳者注：マイノリティが多く住む地域に環境汚染源となる迷惑施設が押し付けられる状況）に焦点を当てた４つの指標を新 […]

思慮深いリーダーがもたらした新しいアイデアは、時として注目に値する。「グリーンスワン」の著者であるジョン・エルキントン(John Elkington)氏は、2020年代を指数関数的な10年間と呼び「新型コロナウイルスのパ […]

投資家は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が8月9日に公表した評価報告書に照らして、アセットマネジャーの経済モデルが目標に沿ったものであるかどうか検証する必要がある―こう指摘したのは、アビバ・インベスターズの気候 […]

米ニューヨーク州金融サービス局（DFS）は州内に拠点を置く銀行やその他の金融機関に対し、2021年秋までに自社の取締役会メンバーと経営幹部のジェンダー、人種・民族別の構成比を報告するよう要請した。同局は１年後の2022年 […]

気候関連のアクティビストが訴訟を起こし、勝利するケースが相次いでいる。責任ある投資家グループは、温室効果ガスの排出量削減目標をめぐりドイツ政府およびシェルを相手とした訴訟や、炭鉱開発をめぐるオーストラリア政府に対する訴訟 […]

SDGsの今を知る　VOL.18　クラウドクレジット編集部 SDGs（持続可能な開発目標）17のゴール（目標）。その項目の17個目に掲げられているのが「パートナーシップで目標を達成しよう」です。SDGsでは、2030年ま […]