※今回は人権NGO「Business and Human Rights Resource Centre」、英調査機関「EIRIS Foundation」、人権分野の機関投資家イニシアチブ「Investor Allianc […]

「脱炭素」が株式市場の投資テーマに浮上してから久しいですが、日を追うごとに注目度は増しています。QUICK Money Worldでは脱炭素をテーマにした株式投資に関する記事を公開してきました。今後の投資判断の一助として […]

銀行と監督当局は、社会および環境問題が財務実績に及ぼす影響だけでなく、銀行業務がこれらの問題に及ぼす影響についても考慮する必要がある。ブラックロックは、８月27日付で発表した健全性規制に関するEU向け報告書でこのように述 […]

企業を対象にビジネスと人権に関する初の調査を日本政府が実施する計画を、投資家や業界団体は高く評価している。調査は経済産業省が外務省と協力して行い、東京証券取引所に上場する約2,600社の大企業・中堅企業と他省庁が必要と判 […]

米NGOの「As You Sow」は、S&P500採用銘柄の「人種平等スコアカード」に環境レイシズム（訳者注：マイノリティが多く住む地域に環境汚染源となる迷惑施設が押し付けられる状況）に焦点を当てた４つの指標を新 […]

思慮深いリーダーがもたらした新しいアイデアは、時として注目に値する。「グリーンスワン」の著者であるジョン・エルキントン(John Elkington)氏は、2020年代を指数関数的な10年間と呼び「新型コロナウイルスのパ […]

投資家は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が8月9日に公表した評価報告書に照らして、アセットマネジャーの経済モデルが目標に沿ったものであるかどうか検証する必要がある―こう指摘したのは、アビバ・インベスターズの気候 […]

米ニューヨーク州金融サービス局（DFS）は州内に拠点を置く銀行やその他の金融機関に対し、2021年秋までに自社の取締役会メンバーと経営幹部のジェンダー、人種・民族別の構成比を報告するよう要請した。同局は１年後の2022年 […]

気候関連のアクティビストが訴訟を起こし、勝利するケースが相次いでいる。責任ある投資家グループは、温室効果ガスの排出量削減目標をめぐりドイツ政府およびシェルを相手とした訴訟や、炭鉱開発をめぐるオーストラリア政府に対する訴訟 […]

SDGsの今を知る　VOL.18　クラウドクレジット編集部 SDGs（持続可能な開発目標）17のゴール（目標）。その項目の17個目に掲げられているのが「パートナーシップで目標を達成しよう」です。SDGsでは、2030年ま […]

証券監督者国際機構（IOSCO）が2021年7月26日、金融当局がESG格付けやデータプロバイダーを監督下に置くべきか否かについての意見募集を開始した。 世界の130の国・地域の証券監督当局の95%以上が加盟するIOSC […]

生物多様性枠組の新たな草案に金融機関と企業が目指すべき目標が盛り込まれたことについて、投資家の間では評価する声が上がっている。 国連生物多様性条約事務局（The UN Convention on Biological D […]

Shibusawa ＆ Company 代表取締役 渋澤 健 氏 オリンピック・パラリンピックにはドラマがある 良くも悪くも、今回の東京オリンピック・パラリンピックは歴史に名を残すことになるでしょう。新型コロナウイルスの […]

世界で最も野心的なサステナブルファイナンスの規則を定めているEUでは、2018年以降サステナブル戦略の下で運用されている資産残高が減少していることが2021年7月19日に発表されたデータから明らかになり、世界的なトレンド […]

環境や人権に対する社会的な意識が高まり、日本でも「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）」をうたう投資信託が増えてきた。運用実態の伴わない「名ばかり」ファンドの乱立も懸念され、業界は疑惑払しょくへの対応を迫られている。 国内公募 […]

現在、ソブリン債の市場規模は約63兆ドルと推定され、41兆ドルとされる社債市場を圧倒している。だがそうした規模の大きさにもかかわらず、責任投資に取組む大手の投資家さえも自らが運用するソブリン債ポートフォリオのサステナビリ […]

畜‌産‌業‌関‌連‌投‌資‌家‌イ‌ニ‌シ‌ア‌チ‌ブ「Farm Animal Investment Risk and Return：FAIRR」が潘基文（Ban Ki-moon）国連前事務総長と共同でとりまとめた投資家 […]

SDGsの今を知る　VOL.17　クラウドクレジット編集部 SDGs（持続可能な開発目標）17のゴール（目標）。その項目の16個目に掲げられているのが「平和と公正をすべての人に」です。SDGsでは、2030年までに持続可 […]

　「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」や「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）」が広く浸透し、日本でも二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減などＳＤＧｓを意識して経営の舵を切る企業の動きが活発になってきている。大和証券グループは経営ビ […]

ドイツの保険最大手アリアンツ傘下の資産運用会社が米国証券取引委員会（SEC）に対し、マテリアリティの範囲を限定するアプローチは、「ダブル・マテリアリティ」の考えに基づきサステナビリティ情報の開示を推進するEUなど他の地域 […]

英国の国家規格策定機関である英国規格協会（BSI）は、自然資本勘定を作成するための世界初のガイドラインを策定した。新たな規格である「8632: Natural Capital Accounting for Organis […]

2021年5月、石油メジャーであるエクソンモービルの株主総会で起きた歴史的反乱は、会社側が提示した取締役候補の代わりに株主が推薦した「気候課題に対する専門知識のある」取締役候補の3人が選任されるというもので、世界中の企業 […]

  ドイツ連邦銀行のイェンス・ワイトマン総裁は、金融市場が気候変動リスクを十分に評価できないのなら、欧州中央銀行（ECB）は債券購入プログラムで気候変動対策を考慮せざるを得なくなるだろうと述べた。 ワイトマン総 […]

【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 岡田真知子】７月26日の東京株式市場で良品計画（7453）が大幅に続伸し、前営業日比173円（8.3％）高の2263円まで買われた。2030年８月期に連結売上高を21年８月期見通し（4 […]

SDGsの今を知る　VOL.16　クラウドクレジット編集部 SDGs（持続可能な開発目標）17のゴール（目標）。その項目の15個目に掲げられているのが「陸の豊かさも守ろう」です。SDGsでは、2030年までに陸に生息する […]

【QUICK Market Eyes  川口究】サプライチェーンから強制労働などの人権侵害のリスクを排除する環境整備が急務となっている。実際にビジネスでの問題も表面化する中、具体的な指針を欠く日本企業においては […]

経済協力開発機構（OECD）と国連開発計画（UNDP）が2021年5月26日付で、「Impact Standards for Financing Sustainable Development」を発表した。Global […]