厳しいESG報告義務は、ESGをめぐる不祥事発生リスクを軽減し、株価が急落する確率を18%引き下げられるとの研究結果が報告された。 開示の義務化が企業にとって本当に有益な成果をもたらし、ESGデータの質や利用可能性の向上 […]

BNPパリバ・アセットマネジメント、ノルデア・アセットマネジメント、英国国教会年金理事会を含む176の機関投資家が、世界的なファッションブランドに対し、「ラナ・プラザの悲劇」を受けて結ばれた労働者の権利に関する協定から離 […]

160を超える投資家と銀行が参加し、資産規模が7兆ドル超のネットゼロファイナンスの取組みが、「グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ（GFANZ）」というイニシアチブの下に集結した。 GFANZは […]

責任投資原則（PRI）が最新となる2021年版の「The Inevitable Policy Response :Policy Forecasts (以下、IPR政策予測レポート) 」 を公表した。I […]

スタンダード・チャータード銀行が米国に本拠を置く企業250社の経営幹部を対象に行った調査で、「企業が（カーボン）ネットゼロへ対応するのは、商業的に難しい」と考える回答者が64％に上った。 2021年3月に公表された同調査 […]

責任投資原則（PRI）に署名している米国の機関投資家は、米企業の株主総会で提出された環境・社会問題に関する株主議案に賛成票を投じるケースがPRI非署名機関に比べて「一貫して」少ないことが、オランダの資産運用大手ロベコの調 […]

アジアの投資家は、気候変動リスクを管理するためにより洗練された戦略の導入やツールを活用し、気候変動対策に適合した投資への意欲を高めている。 気候変動対策を推進するアジア機関投資家グループ（AIGCC）が、アジアのアセット […]

機関投資家は、気候変動対策を世界的な流れに発展させる上で重要な役割を果たしてきた。今度は栄養危機問題の解決に向けても、同じように強力な役割を担うことが求められている。 不健康な食事は人々に深刻な影響を及ぼす。栄養不良の状 […]

新型コロナウイルスのパンデミックを機に、多くの投資家が企業に労働者の権利を保護するよう声を上げている。労働者は投資家からの支援を背景に企業への説明責任を求めているだけに、こうした支持が公に示されるのは歓迎すべき流れである […]

世界的な水資源の不足は、気候変動と並び最も重大な環境課題の一つである。水の需要量は、今後10年以内に供給量を56%上回ると予想されている。企業、投資家および各種機関は、水の適正な価格設定をめぐる課題を認識するだけでなく、 […]

Access to Medicine財団が、「2021年版医薬品アクセスインデックス（以下、ATMインデックス）」を公表した。同財団は、グローバル大手製薬企業20社を対象に、低・中所得国における高負荷疾病の医薬品アクセス […]

ロンドンを拠点とするシンクタンクである「SustainAbility」は、欧州委員会からの受託調査である「サステナビリティ関連商品・サービスの現状に関する報告書（全214ページ）」で、ESG情報開示について8つの提言を示 […]

フランス銀行（Banque de France、以下BDF）の調査によると、気候関連情報の開示義務化により化石燃料業界への投資額が40%も減少したことが明らかとなった。 フランスでは、2015年7月「エネルギー転換法」が […]

グローバル・パブリック・ポリシー委員会（GPPC）が、国際会計基準審議会（IASB）宛ての書簡で、企業の財務報告書が気候リスクを十分に反映したものとなるよう「自らの役割を果たしていく」と明言した。GPPCは4大会計事務所 […]

テキサス大学の研究グループが、気候関連リスク顕在化の可能性が大きい地域に拠点を置く米国企業は銀行融資の適用金利が割高であるという分析レポートを公表した。 レポートによると、銀行融資のプライシングデータと世界で幅広く活用さ […]

スウェーデンの公的年金の一部を運用するAP2基金（運用資産総額390億ユーロ）が、2020年12月10日、グローバル社債および外国株式からなる運用ポートフォリオの保有残高を調整し、EUサステナブルファイナンス政策の一環で […]

気候変動イニシアチブであるClimate Action 100+ (クライメート・アクション100プラス、CA 100+)が、昨年に続き2度目の進捗レポートである「2020Progress Report」を公表した。レポ […]

責任投資原則（PRI）は最新のレポートにおいて、大気中の二酸化炭素を吸収する「ネガティブエミッション技術（NETs）」は投資家に数兆ドル規模の新たな投資機会をもたらす可能性があると発表した。排出量ネットゼロの野心的目標を […]

FTSE Russellは2020年1月、Transition Pathway Initiative（TPI）および英国国教会年金理事会（CEPB）とのパートナーシップのもと、新しい気候変動インデックスであるFTSE T […]

Investors for Opioid and Pharmaceutical Accountability（IOPA）は61の機関投資家が参加する投資家イニシアチブで、運用資産総額は4兆2,000億ドルに上る。2020 […]

筆者の出身地であるカリフォルニア州を襲った破壊的な森林火災は、多くの人に気候変動危機の現実に目を向けさせる警告となっている。だが、これと並行して同州や世界の多くの地域で進行しつつあるもう1つの危機がある。それは「水危機」 […]

米証券取引委員会（SEC）は9月23日、米企業の年次株主総会での投資家による株主議案の提出および再提出を制限する決定を下した。この決定にアセットオーナー、アセットマネジャー、市民グループが強く抗議している。決定を受けて出 […]

10月13日、米消費財メーカー大手のプロクター＆ギャンブル（P&G）の株主総会で、ボストンを拠点とするGreen Century Equity Fundsが提出した議案への投票が行われた。同議案は、P&G […]

CFA協会は、投資商品のグローバルなESG情報開示基準（ESG Disclosure Standards for Investment Products）の策定を進めており、8月にその草案を発表した。MSCI、 […]

気候変動に関するエンゲージメントを推進する投資家グループ「Climate Action 100+（CA100+、加盟500団体の運用資産総額は47兆ドル以上）」は、世界で最も環境に悪影響を及ぼしている上場企業161社の取 […]

データプロバイダーのFTSE Russellはマレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア、以下ブルサ）と提携し、同国の主要上場企業のESGレーティングを公表した。 ブルサは、ESGレーティング公表により、サステナブル投資の […]

ノルウェー最大の資産運用会社ストアブランド・アセットマネジメントは、低炭素経済への移行を促すために「強化」した新たな気候変動対策方針に基づき、総額4,700万ドルに相当する27銘柄の持ち株を売却したことを明らかにした。& […]