2024年の米国大統領選挙だが、民主党、共和党ともにまずは候補者を選定しなければならない。民主党は現職のジョー・バイデン大統領で決まりだろう。 一方、共和党だが、世論調査によると、今のところトランプ前大統領が独走状態とな […]

（※この記事は9月21日に配信されたQUICK端末からの転載です） ■カカオ豆の価格が高騰、半世紀ぶりの高値水準へ カカオ豆の価格が高騰しており、ほぼ半世紀ぶりの高値水準となっている。国際ココア機関の発表した見通しでは、 […]

「海外からの参入を促進するため、資産運用特区を創設し、英語のみで行政対応が完結するよう規制改革し、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める。世界の投資家のニーズに沿った改革を進めるため、皆さんにも参加いただいて、日米 […]

7月23日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく半導体製造装置の新たな輸出管理規制が施行された。 既に5月23日に輸出貿易管理令、貨物等省令などの改正が公布されており、内容は周知されていたと言える。具体的には、半導体 […]

このところ、米国、そして欧州の有力紙の電子版を開くと、例外なくアメリカ、そしてヨーロッパを襲う熱波の記事が目に飛び込んでくる。今年のこの猛暑は北半球全体を覆う現象と言えるだろう。 欧州は2021、22年も暑い夏であり、今 […]

３日、日銀は6月実施の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。今回のポイントは景気拡大と人手不足だろう。 企業による物価の見通しでは、全規模・全産業ベースで1年後の販売価格は現水準と比較して3.0％、3年後は3.8％ […]

日銀は5月29日に2023年3月期決算を発表した。一般企業の純利益に相当する当期剰余金は前の期比57.6％増の2兆875億円となり、現在の日銀法が施行された1998年度以降で初の2兆円台になっている。 経常収益が前の期の […]

去る22日、首相官邸において「第4回こども未来戦略会議」が開催された。 この会議において、岸田文雄首相は、6月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の軸となる子ども・子育て支援の財源について、①増税 […]

5月14日付の日本経済新聞のトップ記事は「サムスン、日本に半導体拠点」だった。背景として、当該記事は「3月に韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が来日して以降、日韓関係が改善し、サムスンが開発拠点を新設しやすい環境にな […]

去る10日、米労働省が発表した4月の消費者物価統計では、総合指数が前年同月比4.9％上昇、食品とエネルギーを除くコア指数は同5.5％の上昇だった。 3月の消費者物価統計から、総合指数とコア指数の上昇率が逆転、4月もその状 […]

【QUICK Money World 荒木 朋】将来のキャリアプランやライフプランを考えていく際、現在の会社を辞めた時に退職金はどれくらいもらえるのか気になる方は多いのではないでしょうか。一定金額の退職金を受け取るとして […]

一昨年の秋より株式ポートフォリオの中心はグロース（成長）株よりもバリュー（割安）株を据えるべきではないかと考えてきた。 MSCIスタイルインデックスを見ると、2022年は年間を通じて概ねバリュー株指数が世界指数をアウトパ […]

６日の日本経済新聞に「金融不安、長期化の恐れ　世界に残る危機の芽」との記事があった。 米国のインターバンク市場におけるカウンターパーティーリスクを反映するLIBOR-OISスプレッドやS&P500のVIXなどは落 […]

このところ衆議院の早期解散説を取り上げるメディアが増えた。報道各社の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が底入れしつつあることが背景だろう。 ５月19日から21日まで開催されるG７広島サミット後に岸田文雄首相が衆議院を解散する […]

2022年12月、中国がなし崩し的に厳格なゼロコロナ政策を解除してから、既に３カ月が経とうとしている。 正直なところ、感染者の激増により大きなダメージが中国経済に及ぶのではないかと考えていた。しかし、今のところゼロコロナ […]

日銀の次期総裁、副総裁に関する内閣案に同意するプロセスは、衆参両院における所信聴取を終え、あとは本会議での採決を残すのみになった。 植田和男・共立女子大学教授への質疑で興味深かったのは、24日の衆議院における聴取だ。日本 […]

主要な報道各社の最新の世論調査を見ると、昨年夏以降は低下傾向だった岸田文雄内閣の支持率が、底入れの気配を示しつつある。 大手７社のうち、朝日新聞と日本経済新聞を除く５社が既に２月の調査結果を発表した。それによれば、内閣の […]

１月17日、中国国家統計局が発表した2022年10～12月期のGDP統計（速報値）によれば、実質成長率は前年同期比で2.9％だった。その結果、2022年通年の実質成長率は3.0％になり、政府が目標としてきた「5.5％前後 […]

総務省が11月18日に発表した10月の消費者物価（CPI)は、総合指数が前年同月比3.7％上昇、生鮮食品を除いたコア指数が同3.6％上昇した。上昇率も大きいが、問題なのはその中身だろう。 生鮮食品を除くコア指数は、菅義偉 […]

11月10日、米国労働省が発表した10月の消費者物価指数（CPI)の上昇率は、総合指数が前年同月比7.7％、食品、エネルギーを除いたコア指数が6.3％であり、それぞれ市場予想を0.2％ポイントずつ下回った。 原油価格が前 […]

2015年は当時の安倍晋三首相にとって画期的な年だった。4月29日に安倍首相は日本の内閣総理大臣として初めて米国の連邦上下院合同会議で演説した。現行憲法下で２番目の長さとなる245日間の通常国会を乗り切り、平和安全法制に […]

第２次石油危機下の1980年代前半、リーマン・ショック後の景気後退局面に当たる2010年頃、そして新型コロナ禍。大きな危機の局面において、米国の失業率は10％を超える水準へ急上昇していた。相対的に雇用が安定しているのは日 […]

米国のロイド・オースティン国防長官は４月25日、ウクライナの首都キーフ訪問に関して、アンソニー・ブリンケン国務長官とポーランドで記者会見をした。会見では「我々はロシアが弱体化することを望む」と語り、米欧のメディアが大きく […]

新型コロナ感染症は汎用性の高い治療薬がまだ世の中に存在しない。このため本格的な収束にいたる道はまだ見えていない。ただし、世の中の動きを見ると、新型コロナ前と今では大きな変化があった。 FRB（米連邦準備制度理事会）が金融 […]

新型コロナ感染症は汎用性の高い治療薬がまだ世の中に存在しない。このため本格的な収束にいたる道はまだ見えていない。ただし、世の中の動きを見ると、新型コロナ前と今では大きな変化があった。 ひとつの例は人の移動だ。東京都が公表 […]

原油や天然ガス価格の高騰を受けて、岸田文雄首相は新たな経済対策の策定に踏み切るようだ。７月10日の参議院選挙へ向け、財政政策により政権の対応力をアピールする意向だろう。 国債残高1000兆円に 2022年度予算における一 […]

３月９日の海外市場で、急上昇を続けてきた原油価格が大幅に下落した。ペルシャ湾岸の主要産油国の１つ、アラブ首長国連邦（UAE）のユセフ・アル・オタイバ駐米大使がフィナンシャル・タイムズに声明を送り、OPEC加盟国と原油増産 […]