（※この記事は２月１日に配信されたQUICK端末からの転載です） ■シンガポール天然ゴム価格上昇、その背景とは 2024年に入り、これまで低迷していたシンガポール天然ゴム価格が大幅に上昇している。原稿執筆時点での年初来上 […]

（※この記事は1月18日に配信されたQUICK端末からの転載です） ■台湾有事と穀物市場の関係性とは 台湾総統選で独立を支持しているとされる頼副総統が勝利し、蔡英文に続き民進党が政権を握ることになった。日本や米国はこの結 […]

（※この記事は1月12日に配信されたQUICK端末からの転載です） ■24年年初の大豆価格は弱含み 2024年の大豆価格は年初から弱含み推移し、レポート執筆中の1月5日時点で直近限月は1,249.75セントまで下落してい […]

（※この記事は12月21日に配信されたQUICK端末からの転載です） ■2023年オレンジジュースの価格が高騰 2023年も残り僅かとなった。2022年の農産品セクターの価格動向を見ると、大きく値動きに差が出た。2023 […]

（※この記事は12月7日に配信されたQUICK端末からの転載です） ■2023年のトウモロコシ価格は水準切り下げ 2023年のトウモロコシ価格は5月から6月に強含む局面があったが総じて水準を切下げる動きとなった。この30 […]

国際社会の分断により、投資環境の不確実性は高まったと考えられる。 例えば、2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの侵攻は全く想定できなかった。米国主導の下、世界が比較的安定していた1990～2019年の30年間に […]

先週7日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時１ドル＝141円台に急上昇した。 「通貨および金融の調節に関する報告書」の説明のため参考人として出席した7日の参議院財政金融委員会において、植田和男日銀総裁が「年末から […]

11月29日、参議院本会議で2023年度補正予算が可決、成立した。 補正の前提となる「デフレ完全脱却のための総合経済対策」は11月2日に閣議決定されたが、その中心となる減税に関し、岸田文雄首相は「可処分所得を伸ばし消費拡 […]

外国為替市場では円が反転、上昇している。11月13日に対ドルで一時1ドル＝151円92銭近辺へと円安が進んだが、21日には147円台前半と9月中旬以来の円高水準を付ける場面があった。 長期的に考えた場合、日本は財政政策と […]

9日、大手メディアが一斉に岸田文雄首相が年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めたと報じた。6月21日の通常国会会期末において解散しなかった時点で、年内解散のチャンスはかなり限られたものになっていたと言える。冷静に考えれ […]

＜前回9月20日のFOMC声明＞ 最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆している。ここ数カ月、新規雇用は減速してきたものの引き続き強く、失業率は低水準にとどまっている。物価は上昇を維持している。 ＜ […]

9月に実施された日銀の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）の概要が2日、発表された。 日本経済新聞が同日夕刊のトップで「景況感、2期連続改善　日銀9月短観」と伝えるなど、一般に景気に関して前向きな結果と受け止められたよう […]

2024年の米国大統領選挙だが、民主党、共和党ともにまずは候補者を選定しなければならない。民主党は現職のジョー・バイデン大統領で決まりだろう。 一方、共和党だが、世論調査によると、今のところトランプ前大統領が独走状態とな […]

（※この記事は9月21日に配信されたQUICK端末からの転載です） ■カカオ豆の価格が高騰、半世紀ぶりの高値水準へ カカオ豆の価格が高騰しており、ほぼ半世紀ぶりの高値水準となっている。国際ココア機関の発表した見通しでは、 […]

「海外からの参入を促進するため、資産運用特区を創設し、英語のみで行政対応が完結するよう規制改革し、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める。世界の投資家のニーズに沿った改革を進めるため、皆さんにも参加いただいて、日米 […]

7月23日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく半導体製造装置の新たな輸出管理規制が施行された。 既に5月23日に輸出貿易管理令、貨物等省令などの改正が公布されており、内容は周知されていたと言える。具体的には、半導体 […]

このところ、米国、そして欧州の有力紙の電子版を開くと、例外なくアメリカ、そしてヨーロッパを襲う熱波の記事が目に飛び込んでくる。今年のこの猛暑は北半球全体を覆う現象と言えるだろう。 欧州は2021、22年も暑い夏であり、今 […]

３日、日銀は6月実施の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。今回のポイントは景気拡大と人手不足だろう。 企業による物価の見通しでは、全規模・全産業ベースで1年後の販売価格は現水準と比較して3.0％、3年後は3.8％ […]

日銀は5月29日に2023年3月期決算を発表した。一般企業の純利益に相当する当期剰余金は前の期比57.6％増の2兆875億円となり、現在の日銀法が施行された1998年度以降で初の2兆円台になっている。 経常収益が前の期の […]

去る22日、首相官邸において「第4回こども未来戦略会議」が開催された。 この会議において、岸田文雄首相は、6月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の軸となる子ども・子育て支援の財源について、①増税 […]

5月14日付の日本経済新聞のトップ記事は「サムスン、日本に半導体拠点」だった。背景として、当該記事は「3月に韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が来日して以降、日韓関係が改善し、サムスンが開発拠点を新設しやすい環境にな […]

去る10日、米労働省が発表した4月の消費者物価統計では、総合指数が前年同月比4.9％上昇、食品とエネルギーを除くコア指数は同5.5％の上昇だった。 3月の消費者物価統計から、総合指数とコア指数の上昇率が逆転、4月もその状 […]

【QUICK Money World 荒木 朋】将来のキャリアプランやライフプランを考えていく際、現在の会社を辞めた時に退職金はどれくらいもらえるのか気になる方は多いのではないでしょうか。一定金額の退職金を受け取るとして […]

一昨年の秋より株式ポートフォリオの中心はグロース（成長）株よりもバリュー（割安）株を据えるべきではないかと考えてきた。 MSCIスタイルインデックスを見ると、2022年は年間を通じて概ねバリュー株指数が世界指数をアウトパ […]

６日の日本経済新聞に「金融不安、長期化の恐れ　世界に残る危機の芽」との記事があった。 米国のインターバンク市場におけるカウンターパーティーリスクを反映するLIBOR-OISスプレッドやS&P500のVIXなどは落 […]

このところ衆議院の早期解散説を取り上げるメディアが増えた。報道各社の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が底入れしつつあることが背景だろう。 ５月19日から21日まで開催されるG７広島サミット後に岸田文雄首相が衆議院を解散する […]

2022年12月、中国がなし崩し的に厳格なゼロコロナ政策を解除してから、既に３カ月が経とうとしている。 正直なところ、感染者の激増により大きなダメージが中国経済に及ぶのではないかと考えていた。しかし、今のところゼロコロナ […]