9日、大手メディアが一斉に岸田文雄首相が年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めたと報じた。6月21日の通常国会会期末において解散しなかった時点で、年内解散のチャンスはかなり限られたものになっていたと言える。冷静に考えれ […]

＜前回9月20日のFOMC声明＞ 最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆している。ここ数カ月、新規雇用は減速してきたものの引き続き強く、失業率は低水準にとどまっている。物価は上昇を維持している。 ＜ […]

イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃以降、国際金融市場において先行きへの不透明感が強まった。攻撃前の10月6日から24日まで、米S&P500種株価指数と東証株価指数（TOPIX）はともに1％程度下落した。一 […]

「インフレの統計はFRBに勝利宣言をさせず」（ウォール・ストリート・ジャーナル電子版） 「9月、米国のインフレは予想を上回る」（フィナンシャル・タイムズ電子版） 12日、米国労働省が発表した9月の消費者物価（CPI）は、 […]

9月に実施された日銀の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）の概要が2日、発表された。 日本経済新聞が同日夕刊のトップで「景況感、2期連続改善　日銀9月短観」と伝えるなど、一般に景気に関して前向きな結果と受け止められたよう […]

2024年の米国大統領選挙だが、民主党、共和党ともにまずは候補者を選定しなければならない。民主党は現職のジョー・バイデン大統領で決まりだろう。 一方、共和党だが、世論調査によると、今のところトランプ前大統領が独走状態とな […]

「海外からの参入を促進するため、資産運用特区を創設し、英語のみで行政対応が完結するよう規制改革し、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める。世界の投資家のニーズに沿った改革を進めるため、皆さんにも参加いただいて、日米 […]

米国労働省が13日に発表した8月の消費者物価（CPI）統計では、総合指数の上昇率が前年同月比3.7％となり、2カ月連続で前の月の上昇率を上回った。エコノミストの予想は3.6％であり、0.1％ポイントの上振れだ。 ただし8 […]

8月31日、岸田文雄首相は第21回新しい資本主義実現会議に出席、「賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方」が議題となるなかで、最低賃金について「2030年代半ばまでに全国平均1500円」を目指すと語った。 10月から […]

主要メディアの世論調査で岸田内閣の支持率が低下を続けている。 主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）までは順風満帆だったものの、政務秘書官に登用した岸田文雄首相の長男による首相公邸公的部分の私的利用が報じられたことに加え […]

「フィッチの見解として、2025年1月まで連邦債務の法定上限を停止した6月の超党派による合意にもかかわらず、財政および債務問題を含め、過去20年間にわたって着実にガバナンスが悪化している。繰り返される債務上限を巡る政治対 […]

7月23日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく半導体製造装置の新たな輸出管理規制が施行された。 既に5月23日に輸出貿易管理令、貨物等省令などの改正が公布されており、内容は周知されていたと言える。具体的には、半導体 […]

このところ、米国、そして欧州の有力紙の電子版を開くと、例外なくアメリカ、そしてヨーロッパを襲う熱波の記事が目に飛び込んでくる。今年のこの猛暑は北半球全体を覆う現象と言えるだろう。 欧州は2021、22年も暑い夏であり、今 […]

３日、日銀は6月実施の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。今回のポイントは景気拡大と人手不足だろう。 企業による物価の見通しでは、全規模・全産業ベースで1年後の販売価格は現水準と比較して3.0％、3年後は3.8％ […]

国際通貨基金（IMF）が5月に発表した経済見通しによれば、サウジアラビアの財政収支が均衡する原油価格は1バレル80.9ドルだ。足元、事実上の指標銘柄であるアラビアンライトは78～79ドル前後で推移しており、ペルシャ湾岸の […]

岸田文雄首相は15日、今国会において衆議院を解散しない方針を明らかにした。 内閣総理大臣が、記者団に対して解散の見送りを明言するのは極めて異例のことだ。これで岸田政権周辺はとりあえず落ち着くとみられるが、同首相の指導力は […]

日銀は5月29日に2023年3月期決算を発表した。一般企業の純利益に相当する当期剰余金は前の期比57.6％増の2兆875億円となり、現在の日銀法が施行された1998年度以降で初の2兆円台になっている。 経常収益が前の期の […]

去る22日、首相官邸において「第4回こども未来戦略会議」が開催された。 この会議において、岸田文雄首相は、6月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の軸となる子ども・子育て支援の財源について、①増税 […]

5月14日付の日本経済新聞のトップ記事は「サムスン、日本に半導体拠点」だった。背景として、当該記事は「3月に韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が来日して以降、日韓関係が改善し、サムスンが開発拠点を新設しやすい環境にな […]

去る10日、米労働省が発表した4月の消費者物価統計では、総合指数が前年同月比4.9％上昇、食品とエネルギーを除くコア指数は同5.5％の上昇だった。 3月の消費者物価統計から、総合指数とコア指数の上昇率が逆転、4月もその状 […]

一昨年の秋より株式ポートフォリオの中心はグロース（成長）株よりもバリュー（割安）株を据えるべきではないかと考えてきた。 MSCIスタイルインデックスを見ると、2022年は年間を通じて概ねバリュー株指数が世界指数をアウトパ […]

4月19日、日本政府観光局が3月の訪日外客数、国土交通省観光庁が1～3月期の訪日外国人消費動向調査をそれぞれ発表した。 訪日外客は1～3月期の合計だと479万人で、新型コロナ禍前の2019年1～3月期に比べ59.5％にと […]

10日に行われた植田和男日銀総裁の就任会見は、概ね想定された内容だったと言える。もっとも、この会見に関して気になった点はいくつかあった。まず違和感を禁じ得なかったのは、イールドカーブ・コントロール（YCC）に関し、同総裁 […]

６日の日本経済新聞に「金融不安、長期化の恐れ　世界に残る危機の芽」との記事があった。 米国のインターバンク市場におけるカウンターパーティーリスクを反映するLIBOR-OISスプレッドやS&P500のVIXなどは落 […]

このところ衆議院の早期解散説を取り上げるメディアが増えた。報道各社の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が底入れしつつあることが背景だろう。 ５月19日から21日まで開催されるG７広島サミット後に岸田文雄首相が衆議院を解散する […]

2022年12月、中国がなし崩し的に厳格なゼロコロナ政策を解除してから、既に３カ月が経とうとしている。 正直なところ、感染者の激増により大きなダメージが中国経済に及ぶのではないかと考えていた。しかし、今のところゼロコロナ […]

日銀の次期総裁、副総裁に関する内閣案に同意するプロセスは、衆参両院における所信聴取を終え、あとは本会議での採決を残すのみになった。 植田和男・共立女子大学教授への質疑で興味深かったのは、24日の衆議院における聴取だ。日本 […]