自民、公明両政権与党と日本維新の会が2025年度予算案の修正で合意、来週前半にも衆議院を通過する目途が立った。これは、衆議院での少数与党を率いる石破茂首相にとっては大きな成果に他ならない。 一方、2月の大手メディア6社（ […]

17日、内閣府が発表した2024年のGDP統計によれば、外国人観光客による日本国内での物品、サービスの購入額は、訪日外客の増加に伴い2024年に名目ベースで前年比50.7％増の7兆4826億円になった。国内の居住者による […]

金が1トロイオンス＝2900ドル台となり、史上最高値圏での推移となっている。 昨年末と比べ10％以上値上がりしており、上昇率でS&P500を大きく上回った。歴史的に見て、金が選好されるのは、インフレ下及び地政学的 […]

ドナルド・トランプ大統領は、4日に予定されていたカナダ、メキシコ、中国への制裁関税のうち、カナダ、メキシコに関しては30日間の発動延期を決定、結局、中国のみ10％の追加関税が課税された。これだと、単純計算で消費者物価の押 […]

世界が新たなインフレの時代に突入した背景は、国際社会、国内社会の分断と考えられる。分断はヒト・モノ・カネの自由な移動を妨げるため、経済の最適化が阻害される結果、コストが上がって物価を上昇させる効果を生むだろう。 また、所 […]

中国共産党中央委員会が運営するタブロイド紙、『環球時報』（電子版）は、22日、「我が国の科学研究機関が福島県沖の海水から初めて独立したサンプル採取と検査を完了」と報じた。 記事によれば、「中国の専門家らが福島原発の汚染水 […]

欧州では各国の政治状況が不安定化しており、軒並み極右勢力が台頭している。 背景にあるのは、経済の停滞ではないか。IMFによれば、2024年におけるユーロ圏の経済成長率は0.8％と見込まれている。2023年の0.4％から加 […]

年明けなので、改めて2025年における日本の政治について触れたいと思う。 今年は7月の参議院選挙が最大の焦点であることは言うまでもない。国会の召集日は内閣が決めるが、既に通常国会は1月24日に開会すると決定している。会期 […]

FRBは、17、18日に開催したFOMCで政策金利であるFFレートの誘導水準を0.25％引き下げ、4.25～4.50％とすることを決めた。9月17、18日のFOMCで0.50％の利下げを行って以降、これで3回連続になる。 […]

現在、日本を含むG7の多くの国で政情が不安定化している。 日本は10月27日の総選挙で自民、公明両党が大敗、衆議院において与党は過半数割れになりました。来年7月の参議院選挙へ向け指導力を発揮できなければ、2025年度予算 […]

米国大統領選挙から2日後の11月7日、CNNはトランプ次期大統領の経済顧問へ取材した結果として、「トランプ氏は米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が任期を全うするのを容認する見込み」と報じた。 「1935年改正連邦準 […]

ドナルド・トランプ次期米大統領が「基礎的関税」の導入を目指すなか、輸出額と輸入額を合計した貿易総額でみると、日本の取引相手は2007年に中国が米国を上回り、2023年は中国の42兆1836億円に対して米国は31兆8068 […]

9日、国会で党首討論が行われた後、石破茂首相は衆議院を解散した。 自民党内に衝撃が走ったのは、6日、総選挙対策を議論した石破首相、森山裕自民党幹事長、小泉進次郎同党選挙対策委員長などの結論として、派閥によるパーティー券売 […]

ハリス副大統領がトランプ前大統領を守勢に追い込む（11日付けワシントンポスト電子版） 　ハリス副大統領が激しい大統領選の討論でトランプ前大統領を怒らせる（11日付けウォールストリートジャーナル電子版） 　ハリス副大統領は […]

7月31日、金融政策決定会合後に行われた記者会見において、日銀の植田和男総裁が継続的な利上げを強く示唆したことから、国際金融市場は大きく混乱した。 もっとも、その後の米国ではダウ工業株30種平均が史上最高値を更新するなど […]

国際エネルギー機関（IEA）によれば、2023年末における世界の電気自動車（EV）登録台数は4050万台だが、これはプラグインハイブリッド車（PHEV）が含まれる。純粋なEV（BEV）は2820万台だった。 当初、欧州連 […]

（この記事は7月19日に執筆されました） 18日の東京市場では、ブルームバーグによるドナルド・トランプ前大統領のインタビューが大きな材料となり、円高と株価下落が同時進行した。特に日経平均株価の上昇を牽引してきた半導体関連 […]

6月5日、厚生労働省は「2023年人口動態統計月報年計の概況」を発表した。それによると、昨年の出生数は72万7277人、合計特殊出生率は1.20であり、いずれも過去最低を更新している。 昨年4月に国立社会保障・人口問題研 […]

5月29日、日銀は2024年3月期の決算を発表した。内容は経常収益が5兆858億円、経常利益は4兆6400億円でいずれも過去最高を更新している。この日銀決算は今後の日本経済や金融政策、為替を考える上で非常に重要な意味を持 […]

半導体ビジネスの特徴は、高い技術力を必要としつつも、極めて市況性が高いことだ。1990年代以降の約30年間において、大きな山を7回、谷を6回経験してきた。半導体メーカーで勝ち残ったのは、多くのケースにおいて不況期に積極的 […]

パレスチナ情勢は米国の政局にも大きな影響を及ぼしつつある。ニューヨーク州の名門コロンビア大学では、ガザ地区における戦闘に反対するデモの一部が暴徒化、大学側の要請により警察が鎮圧にあたる情勢になった。エール大学、ブラウン大 […]

去る2月16日、東京都は「『国際金融都市・東京』構想2.0」に関連して、政府が創設する「金融・資産運用特区」への提案内容を発表した。岸田文雄首相は資産運用立国を目指す上で6月中に「金融・資産運用特区」のパッケージを発表す […]

自動車産業調査会社のマークラインズが3月27日に発表した最新のレポートによれば、バッテリー電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）の世界主要15カ国における販売台数は前年同月比0. […]

ジョン・メイナード・ケインズは1923年の著書「貨幣改革論」において、金本位制を”a barbarous relic（未開時代の遺物）”と酷評した。 第1次世界大戦下で金本位制は中断されたが、当時 […]

中国経済が大きな転換点を迎えたのは、もはや同国が「世界の工場」として機能し難いことが背景だろう。 最高実力者であった鄧小平氏が1978年12月の中国共産党の第11期中央委員会第3回全体会議（第11期3中全会）で改革開放を […]

米大統領選挙の候補者を選ぶ共和党の予備選が進み、11月5日の本選は民主党のジョー・バイデン大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領で争われる構図が実質的に固まりつつある。 現段階で本選の結果を想定するのは困難だ。従って […]

株価は世界的に上昇しているが、一部で懸念されているのが米国の金融システムだろう。発端は1月31日に地方銀行のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）が発表した昨年10～12月期の決算だった。最終損益が2億520 […]