８月16日に行われた米国ワイオミング州の共和党下院予備選で、現職のリズ・チェイニー議員が、新人のハリエット・ヘイグマン候補に大差で敗れた。 ディック・チェイニー元副大統領の娘であるチェイニー下院議員は2021年１月14日 […]

８月10日に発表された米国の７月の消費者物価統計では、総合指数（CPI）の上昇率が前年同月比8.5％と前月を0.6％ポイント下回った。米国市場ではインフレのピークアウトへの期待感が高まったようだ。その結果、FRBによる金 […]

７月29日の経済財政諮問会議において、内閣府は今年２回目の「中長期の経済財政に関する試算」（以下「試算」）を提出した。 「成長実現ケース」の場合、基礎的財政収支（PB）は国、地方を合わせて2025年度に赤字が５千億円まで […]

７月28日、米国で４～６月期のGDP（国内総生産）速報値が発表され、２四半期連続のマイナス成長になったことが明らかになった。テクニカルでは「リセッション」と認識されるケースになるが、ジャネット・イエレン財務長官は記者会見 […]

米国のバイデン政権にとって、内政上の最大の課題は高水準が続くインフレの鎮静化だろう。連邦準備制度法により「雇用最大化」と「物価安定」のデュアルマンデートを負ったFRB（米連邦準備理事会）は、失業率が3.6％の歴史的な低水 […]

2015年は当時の安倍晋三首相にとって画期的な年だった。4月29日に安倍首相は日本の内閣総理大臣として初めて米国の連邦上下院合同会議で演説した。現行憲法下で２番目の長さとなる245日間の通常国会を乗り切り、平和安全法制に […]

近年における日本国内でのドイツのイメージといえば「再生可能エネルギー大国」だろう。2021年の電源構成を見ると、再エネの比率は40％を超えており、日本の15.8％を大きく上回っていた。 言い換えればドイツでも残りの60％ […]

バルセロナで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に伴い、日米韓首脳会談が開催された。約20分間の極めて短いものではあったが、この３カ国よる首脳会談は、2017年９月21日、当時の安倍晋三首相がの国連総会に出席す […]

2022年もそろそろ折り返し地点が近付いている。株式市場をみると、現地通貨ベースなら日本株の値動きはMSCIの世界株指数を上回っている。通年でアウトパフォームすれば2017年以来、５年ぶりのことだ。逆に言えば４年連続で世 […]

FRB（米連邦準備理事会）は15日に開いたFOMC（米公開市場委員会）で、0.75％の大幅な利上げを決めた。事前に織り込まれていたのだろうか、決定を受けた米国市場では株式相場が反発し、長期金利は下がり、ドルは売られた。 […]

米国市場で、S&Pハイイールド社債インデックスの利回りが7％台に上昇した。新型コロナの感染第１波で米国の主要都市がロックダウンされ、信用リスクが大きく拡大した2020年３月23日に11.91％を記録したが、それ以 […]

第２次石油危機下の1980年代前半、リーマン・ショック後の景気後退局面に当たる2010年頃、そして新型コロナ禍。大きな危機の局面において、米国の失業率は10％を超える水準へ急上昇していた。相対的に雇用が安定しているのは日 […]

米国のロイド・オースティン国防長官は４月25日、ウクライナの首都キーフ訪問に関して、アンソニー・ブリンケン国務長官とポーランドで記者会見をした。会見では「我々はロシアが弱体化することを望む」と語り、米欧のメディアが大きく […]

1995年６月、当時の大蔵省の人事により、国際金融局（現在の国際局）の局長に榊原英資・財政金融研究所長、次長に黒田東彦・大臣官房審議会、為替資金課長に勝栄次郎内閣官房長官秘書官が充てられた。市場では急速に円高が進み、４月 […]

新型コロナ感染症は汎用性の高い治療薬がまだ世の中に存在しない。このため本格的な収束にいたる道はまだ見えていない。ただし、世の中の動きを見ると、新型コロナ前と今では大きな変化があった。 FRB（米連邦準備制度理事会）が金融 […]

新型コロナ感染症は汎用性の高い治療薬がまだ世の中に存在しない。このため本格的な収束にいたる道はまだ見えていない。ただし、世の中の動きを見ると、新型コロナ前と今では大きな変化があった。 ひとつの例は人の移動だ。東京都が公表 […]

原油や天然ガス価格の高騰を受けて、岸田文雄首相は新たな経済対策の策定に踏み切るようだ。７月10日の参議院選挙へ向け、財政政策により政権の対応力をアピールする意向だろう。 国債残高1000兆円に 2022年度予算における一 […]

３月９日の海外市場で、急上昇を続けてきた原油価格が大幅に下落した。ペルシャ湾岸の主要産油国の１つ、アラブ首長国連邦（UAE）のユセフ・アル・オタイバ駐米大使がフィナンシャル・タイムズに声明を送り、OPEC加盟国と原油増産 […]

日銀は14日から連続指値オペを開始し、10年国債利回りを0％プラスマイナス0.25％のレンジに抑え込む姿勢を鮮明にしている。中央銀行が一定のレベルで無制限に買い支えると公表している以上、当面、それに逆らう動きは出ないだろ […]

新型コロナウイルスはオミクロン型が依然として国内で猛威を振るっている。ただ、全国で最も早い時期に感染が拡大した沖縄県を見ると、１月中旬を天井として新規感染者数の伸びが頭打ちになった。 オミクロン型が初めて観測された南アフ […]

岸田文雄首相が「新しい資本主義」を掲げて内閣を発足させてから４カ月が経った。首相は分配の充実による個人所得の底上げを経済成長に結び付けることを意図しているようだが、それは多くの先進国の政治目標と言える。今のところ「新しい […]

日本の物価は上昇圧力が一段と強くなりそうだ。昨年11月の消費者物価統計において、総合指数は前年同月比0.6％、コア指数は同0.5％の上昇だった。ただし、携帯電話の通信料金引き下げの影響を除くとコア指数は同2.2％上昇して […]

2022年は世界的に選挙の年だ。３月は韓国大統領選挙、４月にフランス大統領選挙、７月に日本で参議院選挙、11月には米国で中間選挙がある。世界全体や地域に大きな影響を及ぼす大型の選挙が続く。選挙ではないものの、秋には５年に […]

去る12月16日、米国のジョー・バイデン大統領は、ナンシー・ペロシ下院議長とチャック・シューマー民主党上院院内総務と会談した後、「『より良き再建への法案』に関する声明」を発表した。このなかで、バイデン大統領は同法案に関し […]

今年11月8日から11日まで、中国では共産党中央委員会第19期第6回全体会合（6中全会）が開催され、同党においては3回目となる「歴史決議」が採択された。この第3の歴史決議に関し、日本では習近平総書記（国家主席）の権力基盤 […]

12月10日付の日本経済新聞に『東証1部146社「プライム」選ばず』との記事があった。来年４月４日の東京証券取引所による市場区分見直しで、最上位である「プライム市場」ではなく「スタンダード市場」への申請を決めた東証１部の […]

臨時国会が12月6日に召集された。この国会の最重要課題は言うまでもなく2021年度の補正予算だ。11月26日に閣議決定された経済対策は、総事業規模が55兆7000億円であり、このうち35兆9895億円が一般会計とされてい […]