6月5日、厚生労働省は「2023年人口動態統計月報年計の概況」を発表した。それによると、昨年の出生数は72万7277人、合計特殊出生率は1.20であり、いずれも過去最低を更新している。 昨年4月に国立社会保障・人口問題研 […]

5月29日、日銀は2024年3月期の決算を発表した。内容は経常収益が5兆858億円、経常利益は4兆6400億円でいずれも過去最高を更新している。この日銀決算は今後の日本経済や金融政策、為替を考える上で非常に重要な意味を持 […]

半導体ビジネスの特徴は、高い技術力を必要としつつも、極めて市況性が高いことだ。1990年代以降の約30年間において、大きな山を7回、谷を6回経験してきた。半導体メーカーで勝ち残ったのは、多くのケースにおいて不況期に積極的 […]

パレスチナ情勢は米国の政局にも大きな影響を及ぼしつつある。ニューヨーク州の名門コロンビア大学では、ガザ地区における戦闘に反対するデモの一部が暴徒化、大学側の要請により警察が鎮圧にあたる情勢になった。エール大学、ブラウン大 […]

去る2月16日、東京都は「『国際金融都市・東京』構想2.0」に関連して、政府が創設する「金融・資産運用特区」への提案内容を発表した。岸田文雄首相は資産運用立国を目指す上で6月中に「金融・資産運用特区」のパッケージを発表す […]

自動車産業調査会社のマークラインズが3月27日に発表した最新のレポートによれば、バッテリー電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）の世界主要15カ国における販売台数は前年同月比0. […]

ジョン・メイナード・ケインズは1923年の著書「貨幣改革論」において、金本位制を”a barbarous relic（未開時代の遺物）”と酷評した。 第1次世界大戦下で金本位制は中断されたが、当時 […]

中国経済が大きな転換点を迎えたのは、もはや同国が「世界の工場」として機能し難いことが背景だろう。 最高実力者であった鄧小平氏が1978年12月の中国共産党の第11期中央委員会第3回全体会議（第11期3中全会）で改革開放を […]

米大統領選挙の候補者を選ぶ共和党の予備選が進み、11月5日の本選は民主党のジョー・バイデン大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領で争われる構図が実質的に固まりつつある。 現段階で本選の結果を想定するのは困難だ。従って […]

株価は世界的に上昇しているが、一部で懸念されているのが米国の金融システムだろう。発端は1月31日に地方銀行のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）が発表した昨年10～12月期の決算だった。最終損益が2億520 […]

今年は米国の大統領選挙や日米中央銀行による金融政策変更の可能性、さらには中国経済など様々な不透明要因がある。そうしたなか、資産形成において重要なのは分散投資だろう。 そこで、改めて積み立て型ポートフォリオ投資のシミュレー […]

2024年における国際社会の最大のイベントが11月5日の米国大統領選挙であるとすれば、主役は明らかに共和党の最有力候補であるドナルド・トランプ前大統領だろう。同前大統領が返り咲けば国際関係は大きく変化し、特に日本は在日米 […]

国際社会の分断により、投資環境の不確実性は高まったと考えられる。 例えば、2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの侵攻は全く想定できなかった。米国主導の下、世界が比較的安定していた1990～2019年の30年間に […]

先週7日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時１ドル＝141円台に急上昇した。 「通貨および金融の調節に関する報告書」の説明のため参考人として出席した7日の参議院財政金融委員会において、植田和男日銀総裁が「年末から […]

11月29日、参議院本会議で2023年度補正予算が可決、成立した。 補正の前提となる「デフレ完全脱却のための総合経済対策」は11月2日に閣議決定されたが、その中心となる減税に関し、岸田文雄首相は「可処分所得を伸ばし消費拡 […]

外国為替市場では円が反転、上昇している。11月13日に対ドルで一時1ドル＝151円92銭近辺へと円安が進んだが、21日には147円台前半と9月中旬以来の円高水準を付ける場面があった。 長期的に考えた場合、日本は財政政策と […]

14日、米国労働省が発表した10月の消費者物価（CPI）は、総合指数の上昇率が前年同月比3.2％、エネルギーと食品を除くコア指数が同4.0％の上昇だった。 市場予想は総合指数3.3％、コア指数4.1％であり、それぞれを0 […]

9日、大手メディアが一斉に岸田文雄首相が年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めたと報じた。6月21日の通常国会会期末において解散しなかった時点で、年内解散のチャンスはかなり限られたものになっていたと言える。冷静に考えれ […]

＜前回9月20日のFOMC声明＞ 最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆している。ここ数カ月、新規雇用は減速してきたものの引き続き強く、失業率は低水準にとどまっている。物価は上昇を維持している。 ＜ […]

イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃以降、国際金融市場において先行きへの不透明感が強まった。攻撃前の10月6日から24日まで、米S&P500種株価指数と東証株価指数（TOPIX）はともに1％程度下落した。一 […]

「インフレの統計はFRBに勝利宣言をさせず」（ウォール・ストリート・ジャーナル電子版） 「9月、米国のインフレは予想を上回る」（フィナンシャル・タイムズ電子版） 12日、米国労働省が発表した9月の消費者物価（CPI）は、 […]

9月に実施された日銀の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）の概要が2日、発表された。 日本経済新聞が同日夕刊のトップで「景況感、2期連続改善　日銀9月短観」と伝えるなど、一般に景気に関して前向きな結果と受け止められたよう […]

2024年の米国大統領選挙だが、民主党、共和党ともにまずは候補者を選定しなければならない。民主党は現職のジョー・バイデン大統領で決まりだろう。 一方、共和党だが、世論調査によると、今のところトランプ前大統領が独走状態とな […]

「海外からの参入を促進するため、資産運用特区を創設し、英語のみで行政対応が完結するよう規制改革し、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める。世界の投資家のニーズに沿った改革を進めるため、皆さんにも参加いただいて、日米 […]

米国労働省が13日に発表した8月の消費者物価（CPI）統計では、総合指数の上昇率が前年同月比3.7％となり、2カ月連続で前の月の上昇率を上回った。エコノミストの予想は3.6％であり、0.1％ポイントの上振れだ。 ただし8 […]

8月31日、岸田文雄首相は第21回新しい資本主義実現会議に出席、「賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方」が議題となるなかで、最低賃金について「2030年代半ばまでに全国平均1500円」を目指すと語った。 10月から […]

主要メディアの世論調査で岸田内閣の支持率が低下を続けている。 主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）までは順風満帆だったものの、政務秘書官に登用した岸田文雄首相の長男による首相公邸公的部分の私的利用が報じられたことに加え […]