４日に発表された２月のＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞では、特別質問で主に日米の金融政策について調査した。米国の金融政策については、24年中の利下げ回数（１回0.25％）の予想が減少した。１月調査では約3.9回だったが、２月調 […]

日銀がマイナス金利政策の解除に動くのはいつか。ＱＵＩＣＫと日経ヴェリタスが共同で実施した２月の月次調査＜外為＞によると、60％が「４月」と回答した。９割以上が2024年内の政策変更を予想し、「年内は変更なし」は７％にとど […]

日経平均株価が1989年末につけた史上最高値（3万8915円）を抜く日は近いか――。５日に発表されたＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞の２月調査で、最高値更新の時期はいつになるかという予想を市場関係者に聞いたところ、「2024年 […]

１月29日に発表された2024年１月のQUICK月次調査＜債券＞の特別質問では、日米欧3中央銀行の金融政策などが問われた。中銀の政策については、同内容の質問を2023年12月調査でも実施しており、この１カ月の債券市場参加 […]

資産運用立国の掛け声のもと、今月から口座開設期間が恒久化された新しい少額投資非課税制度（NISA）も始まり、日経平均株価は年初からの６営業日で2112円上昇した。日経平均が年初６営業日で1100円以上上昇したのは、過去4 […]

4日に発表された2023年12月のQUICK月次調査<債券>では、2024年の主要市場の見通しならびに日本債券投資のリスク要因について質問している。 まず政策金利の変更のタイミングについて尋ねた質問に対し、米 [&hellip;]

外国為替市場では2024年に主要通貨のうち円がもっとも強くなるとの見方が優勢だ。ＱＵＩＣＫと日経ヴェリタスが共同で実施した12月の月次調査＜外為＞で市場関係者にドル、ユーロ、円の強弱関係を予想してもらったところ「円＞ドル [&hellip;]

11日に発表された12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞は、岸田内閣の支持率が低迷する中、政治スキャンダルも表面化するタイミングでの調査となりました。また、日銀のマイナス金利解除の思惑から為替も円高に振れるなど、年末特有の相 [&hellip;]

４日に発表された11月のQUICK月次調査＜債券＞では、市場参加者が引き続き円債投資に慎重である様子が示された。 国内債券のウエート指数は、「現在」については11月に40.6（10月36.5、中立は50）と、引き続きアン [&hellip;]

10月30日に発表された10月のＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞では、日銀の金融政策動向や賃金見通しについての特別質問が行われた。 連合が来年の春闘で、５％以上の賃上げの要求を行う方針を示しているのに対し、アンケート回答者の賃 [&hellip;]

岸田文雄首相が打ち出した資産運用立国構想は為替にどう影響するか。QUICKと日経ヴェリタスが共同実施した10月の月次調査＜外為＞では「円相場への影響はない」との見方が63%を占めた。「円安方向に作用」との意見は26%、「 [&hellip;]

10月のＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞では市場関係者が金利上昇を懸念していることが示された。株価変動要因として「金利動向」の注目度が１年ぶりに30％を超え、評価指数は37.2に低下した(図表１)。一方、「景気・企業業績」の評 [&hellip;]

日銀による金融政策の見直し動向が引き続き、注目を集める中、米国経済の先行きについても、見通しが分かれる状況にある。２日に発表された９月のＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞では、米国経済と金融政策の見通しを中心とし、加えて、日本の [&hellip;]

岸田政権が掲げる「資産運用立国」。家計に滞留する資金がリスクマネーとして資本市場に供給され、経済の持続的な成長を生み出すことによって、果実が広く及ぶ好循環を目指すのがその姿だ。そのために最も必要な改革の「本丸」はどこかに [&hellip;]

４日に発表された2023年８月のQUICK月次調査＜債券＞の特別質問では、７月28日の日銀のイールドカーブ・コントロール（YCC）運用の柔軟化決定への評価などが問われた。決定全体については、過半数の57％が「評価できる」 [&hellip;]

政府が「リスキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」、の三位一体の労働市場改革を推進するなか、在宅勤務の定着や男女の賃金格差解消に向けた動き、女性管理職比率 [&hellip;]

　31日に発表された７月のＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞では、23年が折り返したタイミングということもあって、「23年前半で最もサプライズだった項目」を尋ねた。回答比率が最も高かったのは「日本の株価」（55%）で、次いで「欧 [&hellip;]

10日に発表された７月のＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞は、日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数（DI）が予想以上に改善したことなどから好感して始まった週ではありましたが、上場投資信託（ETF）分配金捻出に伴う換金売りや米国 [&hellip;]

　３日に発表された2023年６月のＱＵＩＣＫ月次調査<債券>では、前回に引き続き、国内債券市場が最も注目している日銀の金融政策に関する見通しについて質問している。 　新総裁の下で割と早めに金融政策の修正が進む [&hellip;]

【QUICK Market Eyes 根岸 てるみ】株式市場関係者は日本株に対して強気だ。６月のＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞で日経平均がバブル時の最高値３万8915円を抜くのはいつ頃か聞いたところ、2025年中と答えた人が [&hellip;]

　メディア関係者から日経平均の最高値（終値ベース）は「さばくいこう38915」と覚えると教わった。なるほど33年（3分の１世紀）以上も砂漠でもがいたままということか。 　日本株は今年に入って上げ足を速め世界で最も値上がり [&hellip;]

米国で連邦債務の上限問題が正念場を迎えている。与野党が上限引き上げの合意に至らなければ、米政府は６月にも資金繰りに窮する可能性がある。ＱＵＩＣＫと日経ヴェリタスが共同で実施した５月の月次調査＜外為＞で、上限引き上げで合意 [&hellip;]

　東京証券取引所がPBR１倍割れ銘柄に対して改善策の開示・実行を要請し、市場でも注目度が高い。日本ではPBR１倍割れ企業が多い。指数採用銘柄に占める割合は米国S&P500で６％、欧州STOXX600で26％に対し [&hellip;]

9日に植田和男氏が日銀総裁に就任した。27～28日の初めての金融政策決定会合で、現行の金融緩和策の修正に踏み込むのか。QUICKと日経ヴェリタスが共同で実施した4月の月次調査＜外為＞で植田日銀が初会合で政策修正に動くか聞 [&hellip;]

米シリコンバレー銀行の経営破綻やＵＢＳによるクレディ・スイスの救済合併など、米欧の金融システムに対する不安が広がっている。米欧の中央銀行が金融引き締めを継続し、わが国でも植田新総裁が就任した日本銀行の舵取りが注目されるな [&hellip;]

【QUICK Market Eyes 片平 正二】ＪＰモルガン証券は４日付のリポートで、「米国株に対して日本株の強気姿勢を維持する」との見解を示した。３月10日にシリコンバレーバンクが経営破綻し、欧米の金融不安を受けて３ [&hellip;]

【QUICK Market Eyes 片平 正二】６日に発表された３月のＱＵＩＣＫ株式月次調査で、国内株式組み入れ比率を通常基準に比べた状況を示す国内株式組入比率指数が48.5となり、前月（53.6）から低下した。大和証 [&hellip;]