去る22日、首相官邸において「第4回こども未来戦略会議」が開催された。 この会議において、岸田文雄首相は、6月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の軸となる子ども・子育て支援の財源について、①増税 […]

5月14日付の日本経済新聞のトップ記事は「サムスン、日本に半導体拠点」だった。背景として、当該記事は「3月に韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が来日して以降、日韓関係が改善し、サムスンが開発拠点を新設しやすい環境にな […]

去る10日、米労働省が発表した4月の消費者物価統計では、総合指数が前年同月比4.9％上昇、食品とエネルギーを除くコア指数は同5.5％の上昇だった。 3月の消費者物価統計から、総合指数とコア指数の上昇率が逆転、4月もその状 […]

一昨年の秋より株式ポートフォリオの中心はグロース（成長）株よりもバリュー（割安）株を据えるべきではないかと考えてきた。 MSCIスタイルインデックスを見ると、2022年は年間を通じて概ねバリュー株指数が世界指数をアウトパ […]

4月19日、日本政府観光局が3月の訪日外客数、国土交通省観光庁が1～3月期の訪日外国人消費動向調査をそれぞれ発表した。 訪日外客は1～3月期の合計だと479万人で、新型コロナ禍前の2019年1～3月期に比べ59.5％にと […]

10日に行われた植田和男日銀総裁の就任会見は、概ね想定された内容だったと言える。もっとも、この会見に関して気になった点はいくつかあった。まず違和感を禁じ得なかったのは、イールドカーブ・コントロール（YCC）に関し、同総裁 […]

６日の日本経済新聞に「金融不安、長期化の恐れ　世界に残る危機の芽」との記事があった。 米国のインターバンク市場におけるカウンターパーティーリスクを反映するLIBOR-OISスプレッドやS&P500のVIXなどは落 […]

このところ衆議院の早期解散説を取り上げるメディアが増えた。報道各社の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が底入れしつつあることが背景だろう。 ５月19日から21日まで開催されるG７広島サミット後に岸田文雄首相が衆議院を解散する […]

2022年12月、中国がなし崩し的に厳格なゼロコロナ政策を解除してから、既に３カ月が経とうとしている。 正直なところ、感染者の激増により大きなダメージが中国経済に及ぶのではないかと考えていた。しかし、今のところゼロコロナ […]

日銀の次期総裁、副総裁に関する内閣案に同意するプロセスは、衆参両院における所信聴取を終え、あとは本会議での採決を残すのみになった。 植田和男・共立女子大学教授への質疑で興味深かったのは、24日の衆議院における聴取だ。日本 […]

主要な報道各社の最新の世論調査を見ると、昨年夏以降は低下傾向だった岸田文雄内閣の支持率が、底入れの気配を示しつつある。 大手７社のうち、朝日新聞と日本経済新聞を除く５社が既に２月の調査結果を発表した。それによれば、内閣の […]

リーマン・ショックの最悪期を乗り切った2010年時点で日銀、FRB（米連邦準備理事会）、ECB（欧州中央銀行）の資産総額をドル建てで比較すると、日銀がもっとも資産規模が小さかった。名目GDPに対する比率はFRBが15.8 […]

２月３日、米労働省が発表した１月の雇用統計は、失業率が市場予想の3.6％に対して3.4％、非農業雇用者数は予想の18万8000人増を大幅に上回り51万7000人となった。米国における雇用の強さを印象付ける結果だ。 １日に […]

２月１日まで２日間にわたって開かれたFOMC（米公開市場委員会）で、FRB（米連邦準備理事会）は市場の予想通り0.25％の利上げを決めた。FOMC後に発表された声明を昨年12月13～14日の前回FOMCと比べた場合、主な […]

１月31日から２月１日にかけて、今年最初のFOMC（米公開市場委員会）が開かれる。これに先立ち１月20日、FRB（米連邦準備理事会）のクリストファー・ウォラー理事はニューヨークで開かれた外交問題評議会で講演し「入手できる […]

１月17日、中国国家統計局が発表した2022年10～12月期のGDP統計（速報値）によれば、実質成長率は前年同期比で2.9％だった。その結果、2022年通年の実質成長率は3.0％になり、政府が目標としてきた「5.5％前後 […]

１月７日未明、３日から15回に及んだ米国連邦下院の議長選出選挙が決着した。ケビン・マッカーシー共和党院内総務が選出されたものの、米国の有力メディアにおいては今後の議事混乱を予測する報道が相次いでいる。 今回の下院議長選挙 […]

2022年の東京市場は、MSCI世界指数を円ベースで13.0％アウトパフォームした。日本株が世界の株価を上回ったのは2017年以来、５年ぶりのことだ。 22年の日経平均株価は年間で下落しており、当然ながら絶対水準が上昇し […]

今年も残すところあと１週間になった。そこで2023年のカレンダーを確認すると、前半に国内で２つ、海外で１つの重要なポイントがある。 国内における第１のイベントは４月８日、黒田東彦日銀総裁の任期が満了する日だ。ただし、実際 […]

12月13日、米国で11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表された。総合指数の上昇率は市場予測の前年同月比7.3％に対して7.1％、食料品、エネルギーを除くコア指数では6.1％に対して6.0％だ。10月の上昇率は総合指数が […]

2023年に入って米連邦制度準備理事会（FRB）が利上げを急ぎ、米国10年国債の利回りが上昇した。それに伴って昨年１年間の平均が3.20ポイントだった米10年国債とS&Pハイイールド社債インデックスの利回りスプレ […]

12月２日付の日本経済新聞朝刊のトップは「中国調達『下げる』５割　製造業100社調査　台湾有事懸念、代替先は９割日本」だった。主要製造業100社の調査によれば、５割の企業が中国からの調達比率を下げると回答したとのことだ。 […]

総務省が11月18日に発表した10月の消費者物価（CPI)は、総合指数が前年同月比3.7％上昇、生鮮食品を除いたコア指数が同3.6％上昇した。上昇率も大きいが、問題なのはその中身だろう。 生鮮食品を除くコア指数は、菅義偉 […]

ビットコインなど暗号資産の価格が軒並み大幅に下落している。直接の理由は11月11日、仮想通貨取引所を運営する米国のFTXトレーディングが連邦破産法第11条、いわゆる「チャプター11」の申請を行ったことだった。一部報道によ […]

11月10日、米国労働省が発表した10月の消費者物価指数（CPI)の上昇率は、総合指数が前年同月比7.7％、食品、エネルギーを除いたコア指数が6.3％であり、それぞれ市場予想を0.2％ポイントずつ下回った。 原油価格が前 […]

最新の世論調査によると、第２次岸田文雄内閣の支持率が急速に低下している。大手報道機関７社の平均では、参議院選挙が行われた７月の時点で53.8％だった。それからわずか３カ月後の10月は35.4％へ低下している。背景にあるの […]

米国経済の先行きについて、市場では引き続き厳しい見方が少なくないようだ。確かに、景気のモメンタムをかなり正確に示すと言われる米国供給管理協会（ISM）の製造業景況感指数（PMI）は９月に50.9まで低下し、節目となる50 […]